ラムサールCOP9(前半:2005年11月12〜15日)

■第五日目:11月12日(土曜日)

 昨日はアジア地域会合と重なり最後の方しか出られなかったが、NGO会議に参加。これは条約の正式パートナーである国際環境NGOではなく、各国の国内 NGOや地方NGOからの参加者が、集まって話し合おうと提案されたもの。会議前にアレンジがされていなかったため、昨日朝はプールサイドに集まって話したが、この日は登録場の隣のテントを借りて打ち合わせ。NGOとしての声明を会議の最後に発表しよう、その内容を検討する草案委員会を作ろうという話となった。

(1)本会議 午前の部(10時〜)

 折り返し地点を回り、今週最後の日となったので、事務局次長がこれまでに行われた決議案議論の状況を要約して報告した。
 国際パートナー機関(IOPs)に関する「決議案17」では新しいパートナーとしてスリランカの首都コロンボにある国際水管理機関(IWMO: International Water Mgmt Institute )を受け入れる提案が盛り込まれていたが、問題なく採択される。
 これまでの会議決議の分析に関する「決議案18」とCEPAに関する「決議案19」に続いて、「決議案20」から「決議案24」についての議論にはいる。これらの決議案は、ひとつか複数のCPによって提案された決議案である。
 この中で最初の「決議案20」は日本政府によって提案されたもので、湿地に関するアジアの一連の「地域シンポジウム」がこれまで役立ってきたことを認め、他の地域でも似たような試みが行われるよう奨励するためのものである。
 「決議案21」はサモアから提案されたもので、オセアニア地域の会合から出てきたものである。「特に島嶼小国家におけるバイオームにまたがった計画作りと管理」に関するものである。事務局次長はラ条約ではこれまでバイオームという言葉は使われてこなかった点を指摘した。
 「決議案23」はスイス政府から提案されたもので、南極をも(湿地と認識して)カバーして考えていこうという趣旨のものだが、再考するため最初の提案文書は撤回された。
 この段階で午前11時半、議長(この時点ではオーストラリア政府代表が議長をやっていた)は「今日はめずらしく進行が早い」と喜ぶ。
 ナイジャリアが提案した「決議案24」は、ラ条約登録湿地と各国の保護区システムとの関係を強化しようとしたものだ。
 事務局次長は「目的がはっきりしない、STRPも懐疑的なのだが」等と述べる。ロシア政府は決議案を支持、米国は「ラムサールは必ずしもIUCNのカテゴリーを使っていない、(この決議案を支持するのは)困難だ」と反対。エクアドルは「保護区でない登録湿地もある」ことを指摘、スーダンやブラジルは数カ所の変更を提案した。
 WWFは支持を表明し、ヨハネスの合意(ゴール2010)に言及しCBD事務局の意見を聞きたいと発言。これに対してCBD事務局代表は「この提案に関しては特に(賛成もしくは反対といった)立場はない」と述べる。
 WWF とCBD事務局を含んだ非公式協議グループを設置して意見をまとめてもらうこととなった。
 新たな決議案となった「決議案25」は鳥インフルエンザに関するものだが、事務局から「条約のウェブサイトに新決議案をアップロードしようとしたのだが、スイスとオランダとのインターネットの問題でウガンダからはうまくいっていない。問題が解決されるまで、各国首都とのやりとりはファックスや電話等旧来のやり方でやってもらうしかない」と報告。WIが「この場ですぐにアップロード可能だから協力できる」と協力を提供するが、うちの事務局スタッフで何とか解決できると思うと事務局次長は答える。続いて、米国は決議案に盛り込まれている、この分野での「調査」はラ条約の本来の範囲を超えてしまうものだと懸念を表明した。
その後いろいろな意見が出るが、「非常に重要な問題で条約関係者が貢献できる分野は大きい」という意見と、「条約が扱う範囲を逸脱している」とする意見とに分かれてしまった。その結果、事態解決のための協議グループが作られることとなった。ここで事務局長が、政府代表間の議論の中で使われていた「条約関係者の持つ専門知識」そして「条約の責任」という観点を考慮して議論を進めてほしいと述べる。
 次にブラジル政府代表が「この問題は首都の厚生省が担当なので連絡をとらなければならないのだが、時差の関係でそれが可能なのは月曜の午後、したがって最終日まで立場がはっきりしない」と困難な状況を説明。(今日は土曜日)
 ここでエジプト政府代表が最初にこの問題を何とか扱うべきだと提案した理由を説明。「まず、『水鳥はみんな殺せ、湿地はつぶせ』という声があがる危険性がある。自然保護の観点から我々は何かをしなければならない。次に予防的観点から、各国大統領はじめ人々に情報を提供する義務がある。ラ条約の決議はこの点で役に立つだろう。」
 この後、「決議案26(条約の運営改善)」が紹介され、午後には番号の最初に戻って「決議案1」の付属文書c, d, e、「決議案2」に関する議論が行われること、午後の専門部会の実施方法について説明があり、午前の部は終了。

 ※この後半から(土曜日から?)PeterやNickの喋るスピードが速くなったようだ。また、Peterは特に強い口調で喋るようになり、月曜には使われる英語表現も難しくなってきた。彼らなりの焦りからか、意図的なものなのかは不明。

(2)サイドイベント「アジア湿地シンポジウム」

1. アジット・パトナイク博士(インド、チリカ開発局)
2. ビシュヌ・バンダリ博士(ネパール、生態系管理フォーラム)
3. アマド・トレンティーノ大使(フィリピン、国際環境法カウンシル)
4. テイジ・ムンクール博士(国際湿地保全連合)
5. 柳井俊郎(経団連自然保護基金、積水化学)
6. 名執芳弘(環境省自然環境局野生生物課)
7. 磯崎博司教授(明治学院大学法学部)

(3)
3時〜3時15分 「ミレニアム生態系アセスメント」とラ条約に関する結果報告で、報告者のレベッカ・ドクルツ女史(前条約事務局アジア担当)は14の重要な項目が認識されたと述べた。


条約事務局アジア担当者集合写真
左から、初代小林、二代目レベッカ・ドクルツ女史(マレーシア)、
四代目雷さん(中国)

3時15分〜5時15分 専門部会(2つの専門部会が並行して行われた)

専門部会1:統合的水管理へのワイズユース概念の適用
・ラムサールと水、CSD13の条約にとって意味 ニック・ディビッドソン
・水と生態系の管理:南部及び東部アフリカの経験
 スティーブ・ミッチェル(南アフリカ水調査委員会)
・東京湾におけるワイズユースと順応的管理(東京湾局?)
  - 沿岸域の貧酸素水塊/青潮
  - 干潟再生ネットワーク(計画段階)
....(継続)

専門部会2:湿地管理における文化と知識
.......
・湿地管理における文化的展望:タイの経験 サンサネー教授
  寺院と人々の協調に言及、寺の所有地(?)が動物の保護区になっている例を紹介した。
・文化的価値とラムサール登録湿地の指定:メキシコの経験 モニカ・ハーツィグ女史
  体系的取組が必要と強調した。
・湿地の文化的目録の手法 マリア=ホセ・ヴィニャールズ女史
  文化遺産を使って湿地の重要性を普及できる。ドニャーナ国立公園もひとつの良い例として紹介。
・ダグ・タイラー(WI) WI主催のサイドイベントの結果報告として、(湿地に関する)「知識」がどのように湿地管理に役立つか、という議論の内容を要約して説明。

(4) 本会議再開(5:22−6:00)
「決議案1」の付属文書c、 d、 e、そして「決議案2」の議論。時間がなくなり、「カンパラ宣言」の議論は来週に持ち越し。

■第六日目:11月15日(日曜日)公式エクスカーションの日

■第七日目:11月14日(月曜日)

(1)NGO会議 声明文原稿を英仏西語で説明、これだけでも30分以上かかってしまうが議論に入る。

 質問:・事務局からは発言を許されるという確認をとったのか
    ・IOPsとは不必要な重複を避けたり、必要があれば共に協調するよう話し
     合いを 行うべき
    ・政府代表団やメディア関係者はNGOから2回声明の発表が行われることで
     とまどいがあるかも知れない。声明の最初の方で、こちらは(国際NGOで
     はなく)全国あるいは地方NGOレベルの観点からの声明だと明らかにした
     方がいいのでは。

(2)大統領が来ることになったので、政府代表団でさえも、PC、カメラや携帯電話を会場に持ち込めなくなった。会場のセキュリティチェックも厳しくなり、朝から混乱。

Peter, Nick, Timが壇上に上がり、貴重な時間が過ぎていく。
10:35 Peterからアナウンス:会議運営委員会議長が政府代表団が少なくとも携帯電話を持ち込めるように交渉中。11時まで待ちましょう、とアナウンスしている途中で停電。これはかなり泣きっ面に蜂かも。

10:59 ようやく開始。携帯電話は1階最終セキュリティチェックポイントの前ならば使えることになった。大統領は午後来るそうだ。(昼休み時間中のサイドイベント用のコンピュータを持ち込めるのだろうかと不安になる)
トルコ政府代表団:COP7, COP8の留保に関する発言。
カナダ:決議案26についての発言。
資格審査委員会:116ヶ国に関して書類等問題がないことを確認。
中央アジアの国で必要な署名を求めていて、目下最終確認作業中。

 次の議題は先週土曜日に行われた「専門部会」の報告である。「統合的水管理とワイズユース」についての「専門部会1」については、WIが報告。貧困や持続性といった課題に対応するために、様々なアプローチが試みられていることを確認したこと、「決議案15」との関連について報告が行われた。「湿地管理における文化と知識」に関する「専門部会2」についてはヨーロッパ担当上級アドバイザー、トビアス・サラス氏が報告。また、これらの専門部会の前に行われた、「ミレニアム生態系アセスメント」における湿地報告について事務局次長が要約。

 議題17 & 19を一緒に扱いこれから決議案の採択を行っていく。「決議案6, 7, 12, 14, 18, 20」の順に議論していくことを確認。
 事務局長: 手元にあるRapporteur の報告2頁目がみつからなくて....アダムがイヴに言ったように「葉っぱ[リーフ]をなくしちゃった」(笑い)* 紙の一枚二枚もリーフという
時々くだらないことを言うのも事務局長の仕事だと思うんだが。
エルサルバドル:留保
アルゼンチン:今の発言は[スクエアブラケット]で記録されるのか? → Yes
ペルー:国際法上shared resourcesの明確な定義はないはずだ。
決議案7 Rev.1 Criteria mismatch

 ここでトイレに行って戻る途中、Bhima博士とマラウイの話をする。

 ラムサール信託基金に関する「決議案14」の議論の番だが、フランス語の翻訳原稿が来ていないことが判明。午前の会議をここで終了することになる(12:55)。午後の本会議はちょっとだけ早く14:45から開始することにして閉会。

(3)サイドイベント「アジアのモンスーン気候地帯における水田:農業湿地の生物多様性とワイズユースの認識」
質問:・日本ではそうかも知れないが、熱帯地域や他の地域ではどういう意味があるのか
・水田を水鳥に適した形で活用したら、食害に対する補償は?また手間暇がかかることに対する奨励策は?
・水田における生物多様性の増加はわかるが、その外の陸地の生物多様性には何か影響があるのか

(4)午後3:15 ムセベニ大統領が入場。
 スピーチをした後、4時少し前に大統領は退場した。

 本会議午後の部。本日は「決議案14, 13」次に「決議案18, 20, 17」さらに「決議案5, 16, 19, 21」の順で議論することを確認。
 午前中の最後に起こったことに関して注意が喚起された。すなわち「発言する時にマイクを手前に引くとプラグが抜けて、ネットワークがだめになり、通訳内容が聞けなくなってしまう。マイクを顔に近づけるのではなくて、顔をマイクに近づけて発言しましょう」と事務局次長がお願いを。
 事務局長:「(午後の議長をやってくれる会議全体の副議長)メキシコ政府代表はこのたびユネスコから賞をもらったそうです。おめでとう」(拍手)

 「決議案14」から議論が始まり、午後5時頃から、湿地の現状に関する「決議案16」の議論に移る。この中で、英国における空港建設の影響、オランダにおける貝類の保全に関する部分は、今回のCOPの最初にこれらの問題に関する取組の説明があったので削除することとなった。
 アルゼンチンが「第三者からの情報の扱いについて尋ねたと思うが、決議案の段落11.と段落25.xiiiは削除すべきだ」と要請。これに対して事務局長は、「事務局は第三者からの情報があった場合、締約国の担当局にどうなっているか尋ねることが出来るだけだ。(この瞬間、照明がぱちぱちと音とともに点滅)
 段落11.を削除することになったら....たぶん電気が消えるだろう(笑い)。条約事務局はたくさんの情報を第三者から得ている。それらによって助けられていることは事実だ。
 段落25.のxiiiに関しても、世界各地の湿地がどうなっているか知るのは事務局の義務だと思う。しかしながら、これらの文章を締約国会議で削除すべきと言うなら削除する。」
 イラン、エルサルバドル、オーストラリアは段落25の一部を削除することに反対。
 これらの結果アルゼンチンは、段落11を削除し、段落25xiiiはそのままにしておくことに同意した。しかし、「第三者からの情報、あるいは政府への非難を事務局が受け取った時の処理方法に関しては、より正式な手続きが明らかになるべきだ」と発言した。これを受けてWIは、「第三者からの情報の処理に関しては、STRPに手続きを決めるよう要請しては」と提案した。しかし事務局次長は、WIがヨーロッパ地域会合でも提案していることに言及した上で、「しかしながら締約国の支持は表明されていない。むしろ反対が表明された。したがって締約国会議の手続き上、採択することは出来ない」と結論。
 この後、ナミビアが「登録湿地を増やすより既存の登録湿地の保全に努力を注ぐと、事務局長が会議の初めに言ったように思うが確認したい」と質問。これに対して、事務局長は「そうではなく、目標がある程度達成された場合にはという話だ。ただ数を増やそうというナンバーゲームではなく、日本が報告したようにたくさんの湿地、しかも様々なタイプの湿地を含むことがネットワークには重要だ。量だけではなく質が大事だ」と説明。決議16は採択された。

 CEPAに関する「決議案19」では、CEPAに関する活動の『CEPA監督委員会』は予算の関係で使用言語は英語に限られることになるが、「ラ条約地域センターが、英語以外の公式言語に訳すことも」可能だろうし、役立つだろうという表現の部分で、イラン代表は「アジアの国々では英語を話さない国も多いので、条約地域センターは(公式言語以外の)他の言語にも訳せるという表現にしたら」と提案。
 これを前向きに受け止めて事務局長は「露語と独語に訳されることも使用している人が多いことから役に立つだろう」と言及、この後決議は採択された。
 次に、バイオームに言及した「決議案21」も採択された。
 「決議案6と23」は議論の対象となっていない。また、「決議案15」の付属文書も対象外。今日ここまでで採択済みの「決議案」は7, 14, 16, 17, 18, 19, 20, 21となった。
 最後に、昨晩の地域会合で推薦されることが決まった地域ごとの「常設委員会」新メンバーが提案された。常設委員会には、オセアニアからはサモア、北米は米国、新熱帯地区はバハマ、エルサルバトル、エクアドル、ヨーロッパからはオーストリア、チェコ、サルバニア、(+1)、アフリカからはベニン、ガボン、ケニア、マラウイ、そしてウガンダが前回の締約国会議開催国として常設委員会に参加、アジアでは中国、イラン、タイが参加することになった。
 この夕(6時半〜8時)、韓国環境大臣主催のレセプションが開催された。

第八日目[最終日]:11月15日(火曜日)

(1)本会議 午前の部(10:09〜)
 この日は議題としては19番目に当たる、これまでに検討されてきた決議案を採択する作業がたくさん残されている。さて、うまく全部を終わらせることが出来るかどうか。
 いろいろと付属文書がくっついている「決議案1」を最後に扱うこととして、まずは「決議案2(改訂版)」を採択。さらに「決議案3(第二改訂版)」について少々の意見が出されるもすんなりと採択。タイトルが「魚類資源」から「漁業資源」についてと変更された「決議案(改訂版)」を採択。議論途中で、政府代表団の一人(女性)が壇上に近づいてきて事務局長と事務局次長のネームプレートが逆に置かれていたのを直す(笑)。少〜しアットホームな雰囲気になったようだ。
 地域ごとの取組に関する「決議案8(第二改訂版)」採択。『戦略計画』実施を効率化するための「決議案9(改訂版)」採択。「決議案10(改訂版)」もタイトルが「自然災害」から「自然現象」に関するものとなっていたが、WI代表は「東南アジアの泥炭地火災は自然現象ではなく、人為的な原因によるものだ。この観点からタイトルを少し変えるべきだ」と発言。ベルギー政府代表からは「マングローブを生物種というのはおかしい」という意見が出された。これに対して条約事務局長は、「ベルギーと私の良好な関係にダメージを与えないよう申し上げるが、英語の表現に問題はない。マングローブは生物種(の集合)だ。確かにマングローブ生態系と言ってもいいが、オリジナルの英文で問題はない」と母国語が英語である上に専門知識を備えている強みを発揮。採択。
 条約事務局の英語名(と同時にフランス語やスペイン語でも)や事務手続きに関わる「決議案11(改訂版)」とSTRPについての「決議案12(改訂版)」採択。そして各国政府代表参加者についての「資格審査委員会の報告」を採択して午前中を終わる。

(2)本会議 午後の部(午後3時〜)
 「決議案15(改訂版)」採択、「決議案24(改訂版)」採択、鳥インフルエンザに関する「決議案25(改訂版)」の最終議論では、この日一日参加しに来ていたCMS条約事務局長がこの決議案に関して感謝を表明した。採択。「決議案26(改訂版)」採択。今年締約国となったスーダン環境大臣がこの時、スーダンの状況について報告。
 「決議案5(改訂版)」採択、「決議案22(第二改訂版)」採択。「決議案1」の「付属文書c」採択....他の付属文書も議論した上で、午後5時半に付属文書すべてを含む「決議案1」採択、この段階で会場からは拍手が鳴り響き、控えの席(私の隣の隣)にいた会議議長(ウガンダ大臣)は喝采のこぶしを振り上げていた。あと予定していた時間では30分しか残っていないことになるが、締約国会議としては極めて重要な今後3年間の条約運営のための予算に関する決議が残されている。こりゃ延長は必至だろう。できるだけよけいなことは言わないようにという空気(を読んでくれ)の中、予算財政に関する「決議案13 (改訂版)」は5時55分(予定終了時間の5分前)に採択された。
 これまで議論されてきた決議案の中で最後は、生物多様性関連条約との強調に関する「決議案5」が残されるのみとなった。ワシントンと連絡をとって確認作業を行っていた米国(生物多様性条約の加盟国ではないため)が「躊躇があるものの案に賛成する」ことを表明。採択。
 今回の決議案中、番号では一番最後になる「決議案27」は、開催国に対する感謝を記したもの。議長(ウガンダ議長)が「誰かこれに反対する人がいない限り(笑)、採択されたものと見なす」、採択。これで決議案の採択に関する議題は完了した。
 議題21は次のCOP開催国を決めるものだ。次回締約国会議開催国は韓国に決定。おめでとう。この会議でお隣韓国も湿地保全が進むか。
 議題22(AOB)はその他の事項ということで、イラクが「COP10までにCPになる」と約束(拍手)、日本はウガンダに感謝を表明、グレナダ政府代表は、「次回COPでは我が国はCPになっているべきだ」と約束ではないが、前向きな発言。ガーナはアフリカ地域を代表してウガンダ政府と人々に感謝、次にアフリカでCOPが開催される時のためにウガンダは良いモデルを提供してくれたと表明。英国はウガンダ大統領、大臣、条約事務局員はじめ裏方で働いた人々、議長、同時通訳、数々のトラブルに立ち向かってくれた技術担当者、ウガンダ側の中心人物ポール・マファビ氏に感謝した。
 議題23は本日の分を除く、これまでの会議記録(Rapporteurの報告)の確認。一部の内容(段落22 & 23?)に関して本国政府との協議が進行中のものがあるので、それを除いて記録を採択できるかどうかが問われた。しかし会場からの特段の発言なしで土曜、月曜の分の会議記録がそのまま採択された。
 最後の議題(議題24)は締約国会議の「閉会」だ。各国NGO間の話し合いによる声明がウガンダの草の根NGO代表によって発表され、先住民代表による意見の後、IOP代表(バードライフ・インターナショナル)ディブ・プリチャードが声明を発表。大統領の参加は水COPの歴史にとって大きなことであるし、国際環境NGOとして水力発電とはやっていくことが可能だと申し上げたい、とまとめた。条約事務局長の結びの言葉の後、最後にウガンダ環境大臣が、最後の発言の中でウガンダは新たに9ヶ所の湿地を登録することになった(拍手)と報告し、同時通訳担当者には超過労働となったが、午後7時10分にCOP9は終了した。


開会式:国際条約の会議としてはおそらく初めて
子供達が参加、大人達へのメッセージを伝えた