民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念せよ

─国会前で５０００人が訴え─

沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を訴える行動が５月25日、全国各地で一斉にとりくまれた。32都道府県38カ所で街頭活動や集会などがひらかれた。国会前には5000人が集まり、「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念せよ」と訴えた。

国会前集会の主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう！ 辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の３団体。

辺野古新基地建設をめぐっては、今年２月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が７割超となった。政府はその民意を無視し、埋め立て工事を強引にすすめている。こうした政府の横暴にたいし、登壇者から民主主義を問う訴えが相次いだ。沖縄の民意を全国に広げるため、全国の地方議会で基地建設中止を求める意見書の採択に向けたとりくみをすすめることも提起された。

主催団体を代表して野平晋作さんはこうのべた。

「今回の県民投票の結果をうけて、ボールは本土側に投げられました。建設の責任は私たちにあると受けとめるべきです。県民投票の結果が明らかになった直後、岩屋防衛大臣はこうのべました。沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある、と。これは現在の安倍内閣に共通した認識となっているのではないでしょうか。だからこそ、県民投票の結果が明らかになった翌日から土砂投入を続行しました。私たちは見くびられています。沖縄の民意を無視しても本土の人は怒らないだろう、と」

「きょうの集会を大成功させることで、辺野古新基地建設反対という日本全国の民意を日本政府につきつけましょう。沖縄の民意を尊重できないなら日本に民主主義がないことになります。沖縄に過剰に押しつけられている米軍基地の問題を解決することで、日本に本当の平和と民主主義を実現しましょう」