機関に関する情報
実施についてのまとめ (任意回答) |
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| 活動分野 1. 目録と評価 |
| 実施目標 1.1. |
条約の実施、特に賢明な利用原則の適用について情報を提供し、また支援するため、湿地資源の規模を特に地球規模、国別（または適切な場合、都道府県別）に詳述する。 |
| 実施目標 1.2. |
条約の実施、特に賢明な利用原則の適用について情報を提供し、また支援するため、地球規模かつ国別（または適切な場合、都道府県別）の湿地資源評価及びモニタリングを行う。 |
| 活動分野 2. 影響評価と価値評価を含む政策と立法 |
| 実施目標 2.1. |
湿地の賢明な利用を確実なものにするため各国が講じうる最適な政策手段を明記する。 |
| 実施目標 2.2. |
条約−そして特に賢明な利用原則−が完全に適用されるよう、すべての締約国は、影響評価や価値評価を含む国家レベル、あるいは超国家レベルの政策、法律、制度や実践を策定し、見直し、必要に応じて修正して、実施する。 |
| 活動分野 3. 湿地の賢明な利用を持続可能な開発に組み入れること |
| 実施目標 3.1. |
湿地の保全と賢明な利用を実現するための方法論を開発し、普及させる。 |
| 実施目標 3.2. |
泥炭地の保全と賢明な利用を確実に、条約が示す生態系を考慮したアプローチの実証とする。 |
| 実施目標 3.3. |
水の供給、沿岸保護、洪水防止、食糧安全保障、貧困緩和、文化遺産及び科学的研究における湿地の重要性に対する認識を高める。 |
| 実施目標 3.4. |
特に領土管理、地下水管理、集水域・河川流域管理、沿岸及び海域計画策定、気候変動対策などに関するすべての締約国の計画策定に、また国、地域、都道府県及び地方レベルでの意思決定過程に、湿地の保全と賢明な利用の政策を組み入れる。 |
| 活動分野 4. 再生と回復 |
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| 実施目標 4.1. |
再生と回復をすることが有益であり、環境、社会及び経済面で長期的利益を生じるような優先順位の高い湿地を特定し、その再生に必要な措置を実施する。 |
| 活動分野 5. 侵入外来種 |
| 実施目標 5.1. |
湿地系への外来種の侵入を防止、抑制または根絶するための手引きを作成し、標準的な手順と行動を促進する。 |
| 活動分野 6. 地域住民、先住民及び文化的価値 |
| 実施目標 6.1. |
湿地の保全と賢明な利用に地域住民や先住民、特に女性や青少年が、充分な情報提供に基づいて積極的に参加するよう奨励する。 |
| 活動分野 7. 民間部門の参画 |
| 実施目標 7.1. |
民間部門が湿地の保全と賢明な利用に参画するよう働きかける。 |
| 活動分野 8. 奨励措置 |
| 実施目標 8.1. |
賢明な利用原則を適用し、逆効果をもたらす措置を廃止するための奨励措置を促進する。 |
| 活動分野 9. 広報・教育・普及啓発(CEPA) |
| 実施目標 R9.I. |
CEPAのプロセスを、条約の政策立案、計画策定、実施のすべてのレベルに組み入れる。 |
| 実施目標 R9.II. |
CEPAのプロセスが、世界、国、地方のあらゆるレベルで、湿地の賢明な利用というラムサール条約の目標の達成に有効であることを実証する。 |
| 実施目標 R9.III. |
湿地の賢明な利用についてＣＥＰＡを支援し触媒となるための、国のリーダーシップ、ネットワーク、結合力のある枠組を提供する。 |
| 実施目標 R9.IV. |
湿地の賢明な利用を推進し、結果として湿地の賢明な利用を実現する、CEPAに関する情報と専門知識を移転、交換、共有する。 |
| 実施目標 R9.V. |
湿地資源の価値を認識することによって、湿地の賢明な利用に参加し貢献する、個人・集団の能力と人々の機会を向上させる。 |
| 実施目標 R9.VI. |
湿地が提供する重要な生態系サービスと湿地の社会的、経済的、文化的価値を地域社会に啓発するための国レベルの継続的なキャンペーン、計画、プロジェクトを促進する。 |
| 実施目標 R9.VII. |
CEPAプロセスを、さまざまな利害関係者が関わる参加型の湿地管理に組み入れることを確保するメカニズムを支援し、開発する。 |
| 実施目標 R9.VIII. |
世界、国、地方のＣＥＰＡの取組の担当窓口としての湿地センター及びその他の教育センターの役割を推進し、支援する。 |
| 活動分野 10. 登録湿地の指定 |
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228KB |
| 実施目標 10.1. |
「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン」（ラムサールハンドブック第7巻）を適用する。 |
| 実施目標 10.2. |
登録湿地データベースを維持し、絶えず最新の情報によって更新する。また、このデータベースを、国際的に重要な湿地のリストにさらに湿地を登録する際の指針ツールとして活用する。 |
| 活動分野 11. 登録湿地の管理計画策定とモニタリング |
| 実施目標 11.1. |
すべての登録湿地の生態学的特徴を維持する。 |
| 実施目標 11.2. |
登録湿地の状況をモニターし、条約の3.2条に定める通り、登録湿地に影響を与える変化が見られた場合は遅滞なく条約事務局に通知する。また問題対処の手段としてモントルー・レコードならびにラムサール諮問調査団を活用する。 |
| 活動分野 12. 国境をまたがる水資源、湿地及び湿地生物種の管理 |
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638KB |
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282KB |
| 実施目標 12.1. |
国境をまたがる湿地と集水域の目録及び統合的管理を促進する。 |
| 実施目標 12.2. |
国境をまたがる湿地に依存する生物種のモニタリングと管理のための協力を促進する。 |
| 実施目標 12.3. |
条約の下にある現行の地域協定を支持し、さらなる協定を促進する。 |
| 活動分野 13. 他機関との協働 |
| 実施目標 13.1. |
国際的、地域的な多国間環境協定（ＭＥＡ）やその他の機関のパートナーと協働する。 |
| 活動分野 14. 専門知識や情報の共有 |
| 実施目標 14.1. |
専門知識と情報の共有を促進する。 |
| 活動分野 15. 湿地の保全と賢明な利用のための財源確保 |
| 実施目標 15.1. |
湿地の保全と賢明な利用を支援するための国際協力を促進する。 |
| 実施目標 15.2. |
国内及び外国投資によるものを含むすべての開発計画において、環境保護措置と影響評価が不可分の要素として盛り込まれるようにする。 |
| 活動分野 16. 条約の財源確保 |
| 実施目標 16.1. |
締約国会議からの期待に応えるため、条約の統治メカニズム及びプログラムに必要な資金を提供する。 |
| 活動分野 17. 条約の制度的メカニズム |
| 実施目標 17.1. |
締約国会議、常設委員会、STRPならびに条約事務局が、この戦略計画実施を支援して効率的、実効的に機能するよう図る。 |
| 活動分野 18. 締約国の制度的能力 |
| 実施目標 18.1. |
湿地の保全と賢明な利用を実現するために、締約国の制度的能力を開発し、締約国内の機関相互の協力を促進する。 |
| 活動分野 20. 研修 |
| 実施目標 20.1. |
特に開発途上国や市場経済移行国などにおいて湿地の保全と賢明な利用に関わる機関や個人にとって必要な研修の内容を特定し、適切な対応を行う。 |
| 活動分野 21. 条約の締約国 |
| 実施目標 21.1. |
条約の加盟国を全世界に広げる。 |
| COP9 国別報告書様式についてのご意見 |
